2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
こうした、感染状況も踏まえつつだと思いますけれども、広域的な移動ですとか観光に対するマイナスイメージとか不安をやっぱりしっかりと解消していく、そのためにも、国がやっぱり前面に立って、こうした広域的な移動とか観光に対しての不安の払拭、解消を図っていくということ、国民の皆さんに対してそうした啓発活動というのを国がしっかりとやっていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
こうした、感染状況も踏まえつつだと思いますけれども、広域的な移動ですとか観光に対するマイナスイメージとか不安をやっぱりしっかりと解消していく、そのためにも、国がやっぱり前面に立って、こうした広域的な移動とか観光に対しての不安の払拭、解消を図っていくということ、国民の皆さんに対してそうした啓発活動というのを国がしっかりとやっていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
当然、こういうことがあると、富士山もそうですけれども、ごみがあるということだけでマイナスイメージに働いてしまうということもありますので、こういった点においても海洋ごみの問題というのは、例えば、漁具のことももちろんそうですけれども、やはり、川から海へ流出するということを未然に防いでいくというような取組ももちろん必要ですし、先ほどのペットボトルに関しては七％が回収できていないというようなところについても
一方で、この内閣府中心でやってきている児童手当の見直し、少子化大綱ができたにもかかわらず、私は、その大綱を受けての最初の取組としては余りにもやはり強烈なマイナスイメージになってしまったのではないかという懸念を持っています。
一部の政治家が主導した過去のバッシングによって浸透してしまった生活保護に関するマイナスイメージを払拭するためには、テレビのコマーシャルや駅の広告など、様々なツールを活用した広報を行う必要があります。マイナンバーカード並みの予算を投入して広報を展開してほしいと望みます。 二つ目は、各地の福祉事務所による水際作戦です。
このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買いたいなと既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示で安心Ｒ住宅という制度ができました。これは四年前ですか、三年前でしたか、平成二十九年ですね、創設されました。こちらの利用実績を伺いたいと思います。
また、仮にヒアリングを受けたにもかかわらず落札等をしていないといったことが明らかになりますと、事業者としてマイナスイメージを持たれるということを懸念することも想定されるところでございまして、このように、事業者の事業運営に影響を及ぼすおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと御答弁申し上げたものでございます。
いずれにしましても、本拠点が福島始め東北の方々にとって世界に誇れるすばらしいものとなるよう、そして、今福島というと何かマイナスイメージでちょっと捉えられているところがありますけど、これができることによって、福島といえばこの研究拠点のある福島だというプラスイメージで皆さんが捉えてくれるような、そういった研究機関となるように引き続きしっかり取り組んでいきたいと思いますので、御支援よろしくお願いしたいと思
いずれにしても、そういった意味で、企業の中で、少なくとも、これからこの種で、もう今まででなくて、要らなくなったという部門若しくは人というのが出てきたときに、それをいかに流動的にやるかというのが問題、全く私もそれはそう思いますけれども、中途採用とかいうような響きは何となくマイナーなイメージ、何となくマイナスイメージですけれどもね。
無用な心配かもしれませんけれども、資格保持者の質の違いというか格の違いがもしかしたら生じて、その中で序列が生まれたりすると何か現場がぎくしゃくしちゃって、せっかくのいい制度だと思って導入したにもかかわらず、何かそれがマイナスイメージがついて、それを広げるというところのインセンティブがそがれてしまうというふうなこともやはりどうしても心配してしまうんですね。
○参考人（早川悟司君） 初めに、有田議員から御指摘いただいた施設の運営に関してですけれども、御質問の中に入っていないかもしれませんが、ただ、やはりこういったお話、養子縁組のことも起きてくる一つの背景には、施設という生活のマイナスイメージというのはやっぱり軽視できないと思うんですね。この辺りに関しては、我々の、業界の人間としてもしっかり真摯に受け止めていかないといけないと思っています。
特に養子に関しては、社会がやっぱりマイナスイメージを持っていたり、それから差別意識を持っていたり、血がつながっていないということに対する偏見みたいなものがあったりする場合があります。そういう辺りのところを、やはり差別とか偏見とか誤解みたいなものを解くような理解を増進していく。 それから、地域の一般の人たちも、生みの親がいるけれども育ての親もいて、親子としては同等な役割を果たしているんだと。
中小企業白書で、起業に対する意識、アンケート調査をしたことがあるんですけれども、やはりその中でも、起業に対するイメージとしては、個人保証があるということも含めて、失敗したときのリスクが高いということ、あるいは所得や収入が不安定といったマイナスイメージが突出をしているわけであります。
また、中小企業団体の声も我々はいろいろ聞きましたけれども、やはり中小企業団体としても、大企業だけで働き方改革が進んでしまうと、中小企業の労働環境へのマイナスイメージが定着してしまう、そのことによって中小企業に人が集まらなくなるという懸念もあって、中小企業団体としても、大変しんどいけれども、この働き方改革は受け入れるという方向が決まったんだろうというふうに思っております。
○西田委員 本当に、スマート農業を進めていただけることによって、やはりイメージとして三Ｋ、汚い、きつい、そしてまた危険、そういったマイナスイメージの作業が払拭されて、少しでも効率化、そしてまたプラスのイメージにつながっていくことを心から期待をして、ここで時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
それ、安倍政権に対してマイナスイメージですよ。前向きにやりますと。話合いをしますと。 今、愛媛なんか電車止まっているんですよ。寸断されているんですよ。ボランティアなかなか入れないんですよ。そこにフェリー会社、半分金出しているんです。ボランティア行ってくれる人、みんな行ってくださいって、半分出しますからって、これ自主的にやられているんですよ、九州から、関西から向かうフェリー。
浜松市も、外資を理由にマイナスイメージと取られないように情報公開を徹底していると。市と民間事業者と日本下水道事業団、これが、三者が一体となりまして、内容に合わせて一か月、四半期、毎年とモニタリングを実施をして、それを全て情報公開と、徹底しているんですね。 この取組をどのように把握されていますでしょうか。
今治市長も何て言っているかというと、黒塗り、何で黒塗りを解かないのかと記者に聞かれて、国に迷惑が掛かってはいけないと、マイナスイメージがあってもならないと、これが理由だというふうに言っているんですよ。 菅官房長官、この黒塗りが外れると何か迷惑が掛かることがあるんでしょうか。
やはりそういう中古住宅のマイナスイメージばかりが先行していますので、まずはそういうマイナスイメージをしっかりと払拭していくことが必要かなというふうに思います。
ただ、落ちこぼれとかなんとかいうと何か暗いイメージで、何か随分、マイナスイメージだけじゃないですよ、極めて有能な、すごい才能があるのが中には大勢いますので、ぜひ、そういった人たちの点もあわせて考えないといかぬところだと思いました。
紹介させていただきますと、平成十四年に特別対策が終了した背景として、同和地区と周辺地区との格差が解消されてきていること、同和対策は、本来、全国民に受益が及ぶように講じられるべきものであり、特別対策はあくまでも例外的なものであって、特別対策の手法が差別の解消という目的と調和しがたい側面があること、特別対策の継続が同和地区のマイナスイメージの固定化につながりかねないなど、同和問題の解決に有効とは言えないこと
〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕 このような実態に加えまして、先ほど委員もおっしゃいました作業環境等のマイナスイメージ、それと若者の車離れの進展、それから少子化、こういったものが自動車整備士を目指す若者が減少している要因と私どもも考えてございます。